会社設立・起業支援センター

地域創造的起業補助金とは 地域創造的起業補助金とは、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助するというものです。 経済産業省の事業で、地域創造的起業補助金事...

外国人が日本で会社を作る時、考えるべきことは2つあります。 会社設立で必要なものについて 在留資格（ビザ）について １．会社設立で必要なものについて 会社を作る時には次のものが必要です。 ① 印鑑証明書 ② 銀行口座 ① 印鑑証明書について...

法人成りとは、個人事業として行なってきた事業を廃業し、会社として新たに事業をスタートすることを言います。 会社を設立して個人事業を廃業する時の手続き 会社を設立して個人事業を廃業する場合、下記の届出書を税務署に提出します。 個人事業の廃業届...

役員報酬の決め方は法律で「定款または株主総会の決議によって定める」とされています。普通は「株主総会の決議」で定めます。 役員報酬を決める場合、次の手順で行ないます。 株主総会で役員報酬の総額を決める。 株主総会議事録に役員ごとの報酬の金額を...

株主名簿とは、会社の株主に関する基本情報を記載した帳簿です。 株式会社は、株主名簿を作成することが法律で義務付けられています。ひとり株式会社であっても同様です。 従って、会社設立時に株主名簿を作成して、会社に保管しなければなりません。 株主...

会社を設立すると、色々な税金が課されます。その中でも代表的なものが法人税と消費税です。 ここでは、法人税と消費税について簡単に説明します。 法人税には、「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の３種類があります。 法人税 法人税は、会社の所得...

神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターです。 建設業の会社を作るなら、事業目的に気を付ける 建設業を営むにあたって、必ずしも建設業許可は必要ありません。 しかし、会社を作って建設業許可を取ることを考えているのなら、気を付けなければいけな...

株式会社の取締役の任期は原則２年、監査役の任期は原則４年です。非公開会社の場合は、定款で最長１０年まで伸ばすことができます。 非公開会社とは、すべての株式について譲渡するには会社の承認を必要としている会社のことを言います。株式譲渡制限会社と...

会社の住所を変更した（本店移転した）場合、管轄の法務局にて本店登記を行なわなければなりません。 本店移転手続きについてはこちらをご覧ください。 本店移転登記が完了したら、法務局で登記事項証明書を取得しておきます。 本店移転登記が終わった後の...