会社設立・起業支援センター

登記事項証明書とは 登記事項証明書とは、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことをいいます。簡単にいうと、法務局に登記されている記録を印刷したものです。登記事務がコンピュータ化されている登記所で発行されます。 登記簿謄...

株式会社の設立時に最低限かかる費用として主に次のものがあります。 定款認証手数料、定款収入印紙代（電子定款の場合は不要）、登録免許税。これだけで24万円（電子定款の場合は20万円）かかります。 その他として、定款の謄本交付手数料（2000円程度）や会社用印鑑作成費用（10000円程度～）があります。

株式会社の設立登記にかかる登録免許税について 株式会社の登記申請には、登録免許税が課税されます。 登録免許税とは 登録免許税とは、登録免許税法に基づいて、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指...

現行の会社法では、株式会社の資本金の額に制限はありません。許認可が必要な業種の場合は、資本金の額に制限があることがありますので、注意が必要です。

「法人成り」とは、個人事業主が株式会社などを設立して事業をその法人に引き継ぐことをいいます。 会社を設立したら、税務署に「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」などを提出しなければなりません。これは、当サイトの「官公署への届出」で述べて...

株式会社の設立手続きは、概ね次のような流れで行ないます。１．設立事項決定→２．商号調査→３．発起人会議事録作成→４．定款作成および認証→５．会社印鑑作成→６．資本金払込み→７．設立時取締役等の選任および設立経過の調査→８．就任承諾書作成９．設立登記申請。そして、会社は設立登記をすることにより成立します。

外国人の方も日本で会社を作ることができます。 ここでは、日本に在住する外国人の方が起業して会社を作ることを前提にしています。 外国人の方が日本で会社を作るに際しては、会社法だけではなく入管法にも縛られます。そのため、外国人の方が日本で会社を...

株式会社を設立するには、最低一人の発起人が必要です。発起人は、会社の住所、名称や目的など数々の基本事項について決めなければなりません。

会社の事業目的には、「適法性」「営利性」「明確性」が必要とされています。このことを「事業目的の適格性」といいます。