会社設立・起業支援センター

合同会社を設立するには、設立登記の申請時に登録免許税が最低６万円かかります。合同会社の設立にかかる登録免許税は資本金額の0.7％（1000分の7）と決められていて、その額が６万円未満の時は６万円とされています。つまり、合同会社設立時の登録免...

合同会社の業務執行社員は原則利益相反取引が制限される合同会社の業務執行社員は、利益相反取引をするときは、当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければなりません。業務執行社員の利益相反取引の制限について、会社法では以下のように定められていま...

合同会社の業務執行社員は原則競業避止合同会社の業務執行社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、競業行為をすることはできません。（競業の禁止）第594条　業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲...

合同会社の定款の本店所在地の書き方本店所在地合同会社の本店の所在地は定款に必ず記載しなければなりません。会社法で次のように定められています。（定款の記載又は記録事項）持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一...

合同会社の代表社員、本店所在地及び資本金決定書について合同会社を設立する際、定款で「設立時の代表社員」「本店の具体的所在地」「設立時の資本金の額」を定めていない場合、社員（出資者）全員で、これらを決定します。これらの事項を書面にしたものが『...

助成金申請の無料相談助成金の申請は難しいと思っていませんか？申請の要件さえ満たしていれば助成金は必ず受給できます。そして、返済不要です。融資と違って返す必要はありません。しかも、一度きりではなく、過去に助成金を貰っていても毎年申請できるので...