会社設立・起業支援センター

合同会社を社員２人で設立する場合の定款記載例（ひな形）以下に社員２人で設立する合同会社の定款の記載例を示します。 社員（出資者）：2名 業務執行社員：2名 代表社員：１名 現物出資：なし定款記載例神奈川商事合同会社　定款第１章　総　　則（商...

2018年（平成30年）3月12日から、会社設立時の登記申請書に商号のフリガナを記載するようになりました。（法務省『商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します』より引用）このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます...

合同会社を設立するには、用意しなければならないものがあります。合同会社を設立するために必要なものとは合同会社の設立に必要なものは、概ね以下の通りです。 社員の個人実印 社員の印鑑証明書 社員の銀行口座 資本金 設立する会社の実印 設立する会...

株式会社の本店の場所株式会社の本店の所在地は定款に必ず記載しなければなりません。会社法で次のように定められています。（定款の記載又は記録事項）株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。一 　目的二 　商号三 　...

合同会社の設立登記申請で登記すべき事項について登記すべき事項とは登記すべき事項とは、会社法で登記しなければならないと定められている事項のことをいいます。合同会社を設立する場合の登記すべき事項は以下のとおりです。 目的 商号 本店の所在場所 ...

個人事業主として開業するには個人事業の開業届出書とは、個人事業を始めたことを税務署へ届け出るものです。個人事業を始めたら、原則として開業してから1カ月以内に「個人事業の開業届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。提出時には...

東京で創業予定の方・創業5年未満の方は必見です。東京都の創業助成事業とは東京都の創業助成事業とは、東京都及び東京都中小企業振興公社が実施している、返済不要の助成金です。東京都内で創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に対して、創業...

個人事業主として開業するには個人事業主の開業手続きはとても簡単です。事務所の住所を管轄する税務署に「個人事業の開業届出」を提出するだけです。その時、一緒に「青色申告承認申請書」も提出します。青色申告とは、確定申告の種類のひとつです。青色申告...

経営者なら知っておきたい最低賃金の概要会社が従業員に対して支払う給与の最低賃金額は法律（最低賃金法）で定められています。最低賃金額より低い賃金を従業員と合意して定めても、それは法律によって無効とされます。その場合は、最低賃金額と同額の定めを...