自分で株式会社の設立をする場合、本を買って読んだりインターネットで検索したりして、株式会社の設立に必要な事柄を調べなくてはなりません。その上で、定款やその他の書類を作成することになります。かなりの時間を費やすことになるでしょう。
そうやって苦労して作った定款や書類を公証役場や法務局といった役所に提出しても、不備を指摘され、何度も役所に足を運ぶことになるかもしれません。
「あ～っ。こんなに株式会社の設立が大変だとは思わなかった。専門家に任せておいたらよかった！」とつぶやくことになるかもしれません。
そうならないためにも、面倒な株式会社設立手続きは専門家にお任せすることをお勧めします。
そうすることにより、あなたには経営者として一番重要な起業後の準備に専念することができます。それがあなたの大切な時間とお金の節約につながります。
現行の会社法では、株式会社の取締役の人数、資本金について制限がありません。よって、取締役１人、資本金１円で株式会社を作ることができます。もっとも、資本金１円というのは現実的ではありません。
会社設立・起業支援センターの株式会社設立書類作成サービスとは
会社設立・起業支援センターの株式会社設立書類作成サービスでは、面倒な株式会社設立手続きに必要な書類を作成します。設立登記申請はお客様ご自身に行なっていただきますが、全然難しくはありません。
サービス内容
必要書類の作成以外に下記のことを行ないます。
- 許認可の必要性の検討
業種によっては、官公庁の許認可が必要な場合があります。その場合は、資本金の額、目的の書き方や役員の適格性などに制限があることがあります。そのようなチェックも当事務所では行なっておりますので、ご安心いただけます。 - 定款の作成および認証の代行
費用
あなたがご自分で手続きをする場合と会社設立・起業支援センターにご依頼いただく場合の費用の総額の差異は下記のようになります。ただし、現物出資なしの場合です。
| お客様ご自分で 手続きをする場合 |
会社設立・起業支援センターに ご依頼いただく場合 |
|---|---|
| 当事務所報酬（税込） 0円 |
当事務所報酬（税込） 40,000円 |
| 定款認証手数料 50,000円 |
定款認証手数料 50,000円 |
| 謄本交付手数料（２通） 2,000円 |
謄本交付手数料（２通） 2,000円 |
| 収入印紙代 40,000円 |
収入印紙代 0円（電子定款のため） |
| 登録免許税 150,000円 |
登録免許税 150,000円 |
| 合計 242,000円 |
合計 242,000円 |
2022年1月1日より定款認証の手数料が下記のように変更されました。
設立する会社の資本金等の額が
・100万円未満の場合：3万円
・100万円以上300万円未満の場合：4万円
・その他の場合：5万円
よって、合計額は資本金等の額によって異なります。
登録免許税は資本の額の0.7％で、最低150,000円です。
上記以外の交通費や郵送料などを請求することはありません。
お支払方法について
全額前金で当事務所指定口座への振込にてお願いしております。振込手数料はお客様ご負担でお願いいたします。
お客様都合によるキャンセルの場合、報酬のご返金には応じられません。
サービスの流れについて
会社設立書類作成サービスの進め方について、ご説明いたします。
- １．お客様
- お問合せフォームからお気軽にご相談ください。
- ２．お客様および当事務所
- メールまたは直接お会いして打合せをします。
- ３．お客様
- 打合せ後納得いただけましたら、お申し込みください。
納得いただけない場合はお申込みいただかなくても全然問題ありません。お申込みいただけなかった場合でも、当事務所からしつこい営業は一切いたしません。ご安心ください。
- ４．当事務所
- 振込口座をお知らせします。
- ５．お客様
- 報酬、手数料等を当事務所指定口座に振り込んでください（振込み手数料は、お客様ご負担でお願いします）。
- ６．当事務所
- 報酬等の入金を確認後、会社設立事項記入シートをお客様に送信します。
- ７．お客様
- 会社設立事項記入シートに必要事項を記載し、当事務所に返信してください。
- ８．当事務所
- 商号の調査をします。
- ９．お客様
- 会社印鑑作成と個人の印鑑証明書の取得をしてください。
- １０．当事務所
- 定款の作成と認証をします。
- １１．当事務所
- 定款等をお渡しします。
- １２．お客様
- 会社設立登記申請を行なってください。
※これら以外にも、委任状や書類の送付等が発生します。詳細は別途お知らせします。
事前にあなたにご準備いただくもの
- 発起人の方全員の印鑑証明書
- 役員に就任する方全員の印鑑証明書
（取締役会を設置する場合は、代表取締役に就任する方全員の印鑑証明書）
※発起人で役員に就任する方は、印鑑証明書が2通必要です。
※印鑑証明書は定款認証、登記申請の日からそれぞれ3か月以内に発行のものが必要です。
会社設立・起業支援センターが作成する書類
- 定款
- 払込を証する証明書
- 発起人会議事録または発起人決定書
- 本店所在場所決議書
- 取締役会議事録
- 就任承諾書
- 委任状
あなたに行なっていただくことはたったのこれだけです
- 会社基本事項（会社名・本店所在地・資本金額など）の決定
- 発起人・役員の印鑑証明書の取得
- 会社印鑑の作成
- 資本金の払込
- 書類への押印及び送付
- 設立登記申請書類の作成及び法務局への提出
会社設立・支援センターの会社設立書類作成サービスを利用するメリット
- 社設立手続きはもちろん、会社設立後も経営相談・集客相談ができます。
- 許認可取得を考慮した会社設立手続きを進めるため、会社設立後に「しまった」ということがありません。
- ホームページを格安で作ることができます。
このような方にお勧めします
- 自分でできることは自分でやりたい方
- 会社設立後も経営や集客について相談にのってほしい方
- 会社設立手続きを専門家に任せたいが、費用を安く抑えたい方
会社設立書類作成サービスについてよくある質問
Ｑ．会社設立手続代行サービスとの違いは何ですか？
会社設立手続代行サービスは、設立手続に必要な書類すべての作成と設立登記申請を当事務所が行ないます。会社設立書類作成サービスは、設立登記申請書類の作成と法務局への提出をお客様ご自身に行なっていただき、それ以外の書類作成を当事務所が行ないます。
会社設立書類作成サービスは、お客様ご自身に手続の一部を行なっていただくことにより、費用を安く抑えています。
Ｑ．費用はどれくらいかかりますか？
当事務所報酬が44,000円（税込）、登録免許税などの実費が202,000円ですので、合計246,000円です。
Ｑ．どれくらいの期間がかかりますか？
通常約5～7営業日です。但し、お客様の状況により変わります。その後、お客様に設立登記申請をしていただきます。
設立登記は、申請から登記完了まで2,3週間程度かかります。法務局の状況により異なります。
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