株式会社設立手続代行サービス

自分で株式会社の設立をする場合、本を買って読んだりインターネットで検索したりして、株式会社の設立に必要な事柄を調べなくてはなりません。その上で、定款やその他の書類を作成することになります。かなりの時間を費やすことになるでしょう。

そうやって苦労して作った定款や書類を公証役場や法務局といった役所に提出しても、不備を指摘され、何度も役所に足を運ぶことになるかもしれません。

「あ～っ。こんなに株式会社の設立が大変だとは思わなかった。専門家に任せておいたらよかった！」とつぶやくことになるかもしれません。

そうならないためにも、面倒な株式会社設立手続きは専門家にお任せすることをお勧めします。

面倒な株式会社設立手続きは専門家にお任せすることにより、経営者として一番重要な起業後の準備に専念することができます。それがあなたの大切な時間とお金の節約につながります。

現行の会社法では、株式会社の取締役の人数、資本金について制限がありません。よって、取締役１人、資本金１円で株式会社を作ることができます。もっとも、資本金１円というのは現実的ではありません。

会社設立・起業支援センターの会社設立手続完全代行サービスとは

川崎市の会社設立・起業支援センターの会社設立手続代行サービスでは、面倒な会社設立手続きをすべて代行します。あなたは、会社の設立に関する知識や面倒な作業は一切不要です。どこの役所に行くこともありません。

会社設立手続代行サービス内容

必要書類の作成以外に下記のことを行ないます。

• 許認可の必要性の検討
  業種によっては、官公庁の許認可が必要な場合があります。その場合は、資本金の額、目的の書き方や役員の適格性などに制限があることがあります。そのようなチェックも当事務所では行なっておりますので、ご安心いただけます。
• 定款の作成および認証の代行
• 設立登記の申請

なるべく専門家に任せたいが、自分でできることは自分でやるという方はこちらへどうぞ

会社設立手続代行サービスの費用について

あなたがご自分で手続きをする場合と会社設立・起業支援センターにご依頼いただく場合の費用の差異は下記のようになります。ただし、現物出資なしの場合です。

登録免許税は資本の額の0.7％で、最低150,000円です。
上記以外の交通費や郵送料などを請求することはありません。
※登記事項証明書・印鑑証明書については別途承ります。

会社設立・起業支援センター報酬には、司法書士報酬を含みます。

お支払方法について

全額前金で当事務所指定口座への振込にてお願いしております。振込手数料はお客様ご負担でお願いいたします。
お客様都合によるキャンセルの場合、報酬のご返金には応じられません。

サービスの流れについて

会社設立手続代行サービスの進め方について、ご説明いたします。

※これら以外にも、委任状や書類の送付等が発生します。詳細は別途お知らせします。

事前にあなたにご準備いただくもの

• 発起人の方全員の印鑑証明書
• 役員に就任する方全員の印鑑証明書
  （取締役会を設置する場合は、代表取締役に就任する方全員の印鑑証明書）
  ※発起人で役員に就任する方は、印鑑証明書が2通必要です。
  ※印鑑証明書は定款認証、登記申請の日からそれぞれ3カ月以内に発行のものが必要です。

会社設立・起業支援センターが作成する書類

• 定款
• 払込を証する証明書
• 発起人会議事録または発起人決定書
• 本店所在場所決議書
• 就任承諾書
• 印鑑届出書
• 委任状
• 登記申請書

※場合によっては異なります。
※登記申請書の作成および設立登記申請は提携司法書士が行ないます。

あなたに行なっていただくことはたったのこれだけです

• 会社基本事項（会社名・本店所在地・資本金額など）の決定
• 発起人・役員の印鑑証明書の取得
• 会社印鑑の作成
• 資本金の払込
• 書類への押印及び送付

会社設立・起業支援センターの会社設立代行サービスを利用するメリット

• 設立手続きはもちろん、設立後も経営相談・集客相談ができます。
• 許認可取得を考慮した会社設立手続きを進めるため、設立後に「しまった」ということがありません。
• ホームページを格安で作ることができます。

このような方にお勧めします

• 忙しくて自分自身で手続きが出来ない方
• 会社設立手続きに煩わされず、開業準備に専念したい方
• 書類作成が面倒だと思う方
• 会社設立後も経営や集客について相談にのってほしい方
• 会社設立手続きすべてを専門家に任せたい方

会社設立手続代行サービスについてよくある質問

Ｑ．急いでお願いしたいのですが、対応してもらえますか？

可能な限り対応いたします。

Ｑ．無料相談はしてもらえますか？

当事務所は相談は無料で行なっております。お気軽にお問合せ下さい。但し、具体的な手続きの仕方など内容によってはお答えしかねることもあります。

Ｑ．費用はどれくらいかかりますか？

当事務所報酬が88,000円(税込)、登録免許税などの実費が202,000円ですので、合計290,000円です。当事務所報酬には、司法書士報酬を含んでいます。

Ｑ．支払方法はどうなっていますか？

全額前払の銀行振込とさせていただいております。

Ｑ．どれくらいの期間がかかりますか？

通常書類作成から設立登記申請までは、約7～10営業日です。但し、お客様の状況により変わります。
設立登記は、申請から登記完了まで2,3週間程度かかります。法務局の状況により異なります。