合同会社の設立登記申請書に記載する事項
合同会社の設立登記申請書には、以下の内容を記載します。
- 商号
会社の社名を定款の通りに記載します。 - 本店
会社の住所(具体的な所在場所)を「本店所在地決定書」などで定めた通りに記載します。 - 登記の事由
登記以外の設立手続きがすべて終了した日を記載し、続けて「設立の手続き終了」と記載します。 - 登記すべき事項
登記する内容をCD-Rに保存する場合は、「別添CD-Rのとおり」と記載します。 - 課税標準金額
資本金の額を記載します。 - 登録免許税
登録免許税の額を記載します。 - 添付書類
この設立登記申請書に添付する書類とその通数を記載します。
会社の内容などにより異なりますが、「定款」「払込みを証する書面」は必ず添付します。
合同会社の設立登記申請書の記載例
合同会社の設立登記申請書の記載例を以下に示します。
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以下の登記申請書記載例は表示しない
合同会社設立登記申請書 | ||
フリガナ(※1) 1.商 号 |
カナガワショウジ 神奈川商事合同会社 |
|
1.本 店 | 神奈川県横浜市中区○○町○丁目○番地 | |
1.登記の事由 | 設立の手続き終了 | |
1.登記すべき事項(※2) | 別添CD-Rのとおり | |
1.課税標準金額 | 金300万円 | |
1.登録免許税 | 金6万円 | |
1.添付書類(※3) | 定款 代表社員、本店所在地及び資本金決定書 代表社員の就任承諾書 払込みを証する書面 |
1通 1通 1通 1通 |
上記のとおり、登記の申請をします。 令和2年7月15日 神奈川県横浜市中区○○町○丁目○番地 (※4) 神奈川県川崎市川崎区○○町○丁目○番地 (※6) 連絡先の電話番号 ○○○-○○○-○○○○ (※8) 横浜地方法務局 御中 (※9) |
合同会社の設立登記申請書の記載のポイント
- ※1 2018年(平成30年)3月12日から、商号のフリガナを記載するようになりました。
このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。登記事項証明書には、フリガナは表示されません。 - ※2 登記すべき事項をオンラインで提出した場合は、次のように記載します。
「別紙のとおりの内容をオンラインにより提出済み」 - ※3 定款で代表社員を定めている場合は、「代表社員の就任承諾書」は必要ありません。
また「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」ではなく「本店所在地及び資本金決定書」を添付します。 - ※4 本店の所在地を記載します。
- ※5 商号を記載します。
- ※6 代表社員の住所を記載します。
- ※7 会社代表印で押印します。
- ※8 日中連絡の取れる電話番号を記載します。
- ※9 管轄の法務局、地方法務局などを記載します。