建設業許可を受けている会社の商号（会社名）変更の手続きについて

建設業許可を受けている会社の商号（会社名）変更の手続き

建設業の許可を受けている会社が商号（会社名）を変更した場合の手続きについて説明します。

株式会社の場合を例として説明します。

大まかな流れは次のようなものです。

建設業の許可を受けている会社の商号変更手続きの流れ

まず、新しい会社名（商号）を決めます。

新しい会社名（商号）を使っても問題はないかを調査をします。

会社名（商号）は定款で決められているので、会社名（商号）を変更するには、定款を変更しなければなりません。

定款を変更するには、株主総会の特別決議が必要です。

株主総会の特別決議とは、総株主の議決権の過半数（又は定款に定める議決権の数）を持つ株主が出席して、出席議決権の３分の２以上の賛成を必要とする決議のことをいいます。

会社名（商号）を変更するにあたっては、新しい会社実印を作成しましょう。

法的には会社実印を変更する必要はありません。しかし、会社名（商号）を変更した際には、会社実印も変更することが一般的です。

会社実印は法務局へ印鑑登録をしています。会社実印を変更する際には、改印の届出をしなければなりません。

会社実印以外の銀行印、角印や住所印なども作成し直すことが一般的です。

株主総会議事録には、会社の実印で押印します。会社印を新しくする場合は、その新しい会社印で押印します。

新しい会社名（商号）が確定したら、早めに会社実印を作成しましょう。

会社実印についてはこちらを参考にしてください。
＞株式会社を設立する時に必要な会社印について

会社の本店所在地を管轄する法務局に商号変更登記申請書を提出します。

商号変更登記手続に必要な書類は、だいたい次のようなものです。

会社実印を変更する場合は、以下の書類も必要です。

管轄の許可行政庁に会社の名称の変更届出書を提出します。

会社の名称に変更があった場合は、３０日以内に変更届を出さなければなりません。

会社名（商号）変更に関わる主な届としては、以下のものがあります。

登記事項証明書を要求されることが多いので、必要通数をあらかじめ調べておいて、変更登記が済んだら、登記事項証明書を取得しましょう。