会社名（商号）を変更した場合、管轄の法務局にて商号変更登記手続きを行なわなければなりません。
商号変更登記が完了したら、法務局で登記事項証明書を取得しておきます。
商号変更登記が終わった後の手続き
以下では、商号変更登記手続きが終わった後の届出等の手続きについて簡単に解説します。
会社の事情によって、下記以外の手続きが必要なこともあります。
届出等の提出先
税務署
管轄の税務署に異動届を提出します。郵送やe-Tax（国税電子申告・納税システム）でもＯＫです。e-Taxの場合は、添付書類が不要です。
添付書類）登記事項証明書
都道府県税事務所
異動届出書を提出します。提出期限は都道府県によって異なります。都道府県税事務所で詳細を確認してください。
添付書類）登記事項証明書
市町村
異動届出書を提出します。提出期限は市町村によって異なります。市町村で詳細を確認してください。
添付書類）登記事項証明書
許認可を受けている場合
例えば会社が建設業の許可等を受けているなどの場合、監督官庁に変更届を提出します。
許認可の種類や監督官庁によって提出書類や期限などは異なります。事前に許可等を受けた監督官庁に確認してください。
年金事務所
会社の所在地を管轄する年金事務所に名称変更届を提出します。郵送や電子申請でも提出できます。
添付書類）登記事項証明書
労働基準監督署
所轄の労働基準監督署に労働保険名称所在地等変更届を提出します。
添付書類）登記事項証明書
ハローワーク
事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に雇用保険事業主事業所各種変更届を提出します。
添付書類）登記事項証明書、労働基準監督署に提出した「労働保険名称所在地等変更届」の控
従業員が住んでいる市区町村
従業員の住んでいる市町村に給与支払者（特別徴収義務者）の所在地・名称変更届出書を提出します。
詳細については、各市町村に問い合わせしてください。
郵便局
郵便物を配達している郵便局に、名称変更届を提出します。詳細については郵便局に問い合わせてください。
添付書類）登記事項証明書
金融機関
金融機関の口座名義を変更します。
金融機関によって必要書類が異なります。事前に取引銀行に確認しておきましょう。
必要書類例）通帳、届出印、登記事項証明書、会社の印鑑証明書、本人確認書類
不動産管理会社
事務所などを賃貸契約している場合は、会社名を変更したら再契約が必要かどうかを管理会社に確認します。
公共料金
公共料金（電話、電気、ガス、水道）の契約者名義を変更します。
必要書類は事業者ごとに異なります。詳細は各事業者に確認してください。
通信関連
固定電話、携帯電話やインターネットプロバイダの名義変更をします。
必要書類はサービス提供事業者ごとに異なります。詳細は各事業者に確認してください。
保険会社
団体保険、自動車保険など会社が契約している保険があれば、契約内容の変更手続きを行ないます。
必要書類は各保険会社によって異なります。詳細は各保険会社に確認してください。
自動車
管轄の運輸支局で車両の所有者の名義変更をします。車検証・登記事項証明書・会社実印などを持参してください。必要書類については、運輸支局の担当課に確認してください。
リースしている場合やローンの支払いが終わっていない場合は、所有者がリース会社・ローン会社になっています。所有者からの委任状が必要です。リース会社・ローン会社から委任状をもらってください。
自賠責保険の社名変更の手続き行ないます。
取引先
取引先の請求書や納品書などを変更してもら必要があります。会社名を変更することが決まったら、なるべく早めに取引先に知らせる方がよいでしょう。
会社印
商号を変更するにあたっては、新しい会社実印を作成しましょう。
会社実印は法的には変更する必要がありません。しかし、商号（社名）を変更した際には、会社実印も変更することが多いです。
会社実印以外の銀行印、角印や住所印なども作成し直すことが一般的です。
新しい商号が確定したら、早めに会社実印を作成しましょう。
会社実印についてはこちらを参考にしてください。
＞ 株式会社を設立する時に必要な会社印について
その他自社関係
以下のものの会社名を変更する必要があります。
- 社用封筒、名刺、会社案内、パンフレット等各種印刷物
- 伝票（納品書、請求書、見積書、領収証等）や書類送付表など
- ホームページ、会社ロゴや各種広告
いずれも事前に手配しておいて、会社名変更直後から使えるようにしておくことをお勧めします。
