減価償却資産の償却方法を税務署に届け出る
会社が所有する建物、備品や車両などを固定資産といいます。固定資産は、購入した年に全額を経費にすることはできません。数年に分けて経費として計上します。このような処理を「減価償却」といいます。
減価償却の２つの方法
減価償却の方法には主なものとして定率法と定額法の2種類があります。
- 定率法：帳簿価額に一定の率をかけて償却額を求める方法です。
- 定額法：毎年同じ金額を償却する方法です。
会社は、資産の種類ごとに償却の方法を決めて税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しなければなりません。
提出期限は、設立１年目の確定申告の提出期限の日です。
「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しなかった場合は、定率法が適用されます。つまり、「定額法」で償却をすることを選択する場合に「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すればOKです。
建物、無形固定資産やソフトウェアなどは、定率法を選択できず、定額法が採用されます。
「減価償却資産の償却方法の届出書」の入手方法
「減価償却資産の償却方法の届出書」は、国税庁のホームページ（［手続名］減価償却資産の償却方法の届出）からダウンロードできます。
税理士をお探しなら
- 身近に税理士がいない
- どうやって税理士を探せばいいのか分からない
- どんな税理士に頼めばいいのか分からない
という方は、税理士紹介サービスを利用してみませんか。
希望に合った税理士が見つかるまで、何度でも無料で紹介してもらえます。
