従業員を雇った時の手続き

会社が従業員を雇った時には、いくつかの手続きが必要です。

労働契約の締結

会社が従業員を雇った時は、まず最初に労働条件を明示して労働契約を結びます。この際、労働条件を明示するために労働契約書を交付します。

社会保険と労働保険の手続き

会社が従業員を雇った時は、社会保険や労働保険の届出をします。

社会保険の手続き

健康保険と厚生年金保険を合わせて社会保険といいます。

社会保険の手続きは、従業員が入社した日から５日以内に「被保険者資格取得届」を所轄の年金事務所に提出します。

社会保険が適用される従業員

雇用した従業員が以下に当てはまる場合、社会保険が適用されます。

労働保険の手続き

労働保険には、雇用保険と労災保険があります。

• 雇用保険とは
  労働者の失業時の給付をはじめとして、育児休業給付、高年齢雇用継続給付などを行なう国の制度です。
• 労災保険とは
  通勤途上および業務上の事故で、労働者が怪我、障害、死亡した場合に給付する国の制度です。

雇用保険の手続き

雇用保険の手続きは、従業員を雇った日の翌月１０日までに「被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出します。

雇用した従業員が以下に当てはまる場合、雇用保険が適用されます。

労災保険の手続き

労災保険に関しては、年に１度会社はまとめて手続きをします。従って、従業員の採用時に手続きをする必要はありません。

法定帳簿の作成

会社は従業員を雇ったら、「労働者名簿」「賃金台帳」を作成し、備え置かなければなりません。

労働者名簿

労働者名簿には、以下の事項を記載します。

賃金台帳

会社は、労働者名簿と賃金台帳をあわせて作成することが認められています。これは記載事項との重複を避けるためと事務処理の簡素化を図るためです。