株式会社定款例 – 取締役１名、株式非公開、監査役・会計参与非設置

神奈川商事株式会社　定款

第１章　総　　則

（商　号）
第１条 　当会社は、神奈川商事株式会社と称する。（目　的）
第２条 　当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1. ○○の製造
2. ○○の販売
3. 前各号に附帯する一切の業務

（本店の所在地）
第３条 　当会社は、本店を神奈川県横浜市に置く。

（公告の方法）
第４条 　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章　株　　式

（発行可能株式総数）
第５条 　当会社の発行可能株式総数は、１０００株とする。

（株券の不発行）
第６条 　当会社の株式については、株券を発行しない。

（株式の譲渡制限に関する規定）
第７条 　当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を得なければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は、承認をしたものとみなす。

（株式の売渡し請求）
第８条 　当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿記載請求）
第９条 　当会社の株式を取得した者は、その取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又はその一般承継人と共同して、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求できる。ただし、法令の定めるところにより、株式を取得した者が単独で請求できる場合には、この限りでない。

（質権の登録及び信託財産の表示）
第１０条 　当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の請求書に当事者が記名押印して提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

（手数料）
第１１条 　前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

（株主の住所等の届出）
第１２条 　当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所、宛て先及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。

（基準日）
第１３条 　当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することのできる株主とする。
２　前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するために必要があるときは、取締役の過半数の決定をもって臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。

第３章　株主総会

（招集及び招集権者）
第１４条 　当会社の定時株主総会は、毎事業年度の末日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、随時必要に応じて招集する。
２ 　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役がこれを招集する。
３ 　株主総会を招集するには、会日より３日前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
４ 　前項の招集通知は、書面ですることを要しない。

（議　長）
第１５条 　株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。

（決議の方法）
第１６条 　株主総会の普通決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した総株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 　株主総会の特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（書面による決議）
第１７条 　株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が書面によってその提案に同意したときは、その提案を可決する総会の決議があったものとみなす。

第４章　取締役

（取締役の員数）
第１８条 　当会社の取締役は、１名とする。

（取締役の資格）
第１９条 　取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。

（取締役の選任の方法）
第２０条 　当会社の取締役は、株主総会において総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（取締役の任期）
第２１条 　取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（報　酬）
第２２条 　取締役の報酬は、株主総会の決議をもって定める。

第５章　計　　算

（事業年度）
第２３条 　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

（剰余金の配当）
第２４条 　剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して支払う。
２ 　配当金がその支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

第６章　附　　則

（設立に際して発行する株式）
第２５条 　当会社の設立に際して発行する株式の数は、３００株とし、その発行価額は、１株につき金１万円とする。

（設立に際して出資される財産の価額又はその最低額及び資本金）
第２６条 　当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金３００万円とする。
２ 　当会社の設立時資本金は、金３００万円とする。

（最初の事業年度）
第２７条 　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月末日までとする。

（設立時取締役）
第２８条 　当会社の設立時取締役は、次のとおりとする。

設立時取締役　　神奈川太郎

（発起人の氏名ほか）
第２９条 　発起人の氏名、住所、発起人が割り当てを受ける株式数及びその払込金額等は、次のとおりである。

神奈川県川崎市川崎区〇〇町〇丁目〇番地
発起人　神奈川太郎　　３００株　　　金３００万円

（法令の準拠）
第３０条 　この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他法令に従う。

以上、神奈川商事株式会社を設立するため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日

発起人　神奈川太郎　（実印）