起業時のオフィス選びについて

起業時のオフィス選びのポイント

起業時のオフィス選びは悩ましいですね。起業時のオフィス選びのポイントを挙げてみました。参考にしていただければ幸いです。

事務所の形態としては、自宅、賃貸オフィス、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、インキュベーション施設などがあります。

賃貸オフィスの場合、インターネット接続のための通信回線や机・椅子などのオフィス家具を揃えることが必要です。入居時の保証料も賃料の数カ月分かかることも多いです。初期費用が結構掛かります。

レンタルオフィスやシェアオフィスであれば、基本的には事業を始める際に必要となるオフィス環境（通信回線、コピー機、郵便受け、会議室など）は基本的に整っています。賃貸オフィスの場合よりも、初期費用を抑えることができます。

賃貸オフィスやレンタルオフィス、シェアオフィスは基本的に会社の住所として登記できることが多いです。

バーチャルオフィスでは法人登記を認めていないところもあります。

法人登記が必要な場合は、事前に確認しておく必要があります。

不動産賃貸借契約を結んでビルの一室を借りるといった、一般的なオフィスの形態です。

業務に必要な机・イスや通信回線などは自分で用意する必要があります。

自宅の一部を事務所として使用する形態です。賃貸オフィスにかかる費用を節約することが出来ます。

自宅事務所の多くは、1人で起業する場合です。

ただ、自宅を会社の住所として登記すると、自宅住所を知られてしまうというリスクがあります。

そういったリスクを減らして、コストも低く抑えるには、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用するという選択もあります。

レンタルオフィスは内装や机、椅子が整った事務所を借りられるサービスです。共用の会議室や打ち合わせスペース、コピー機やプリンターがあるところも多いです。

一般的な賃貸オフィスでは、インターネット接続のための通信回線や机・椅子などのオフィス家具を揃えることが必要ですが、レンタルオフィスでは、これらは初めから備わっているので、初期費用や手間を省くことができます。

シェアオフィスは、大きな部屋を複数の入居者で共有して利用する形態です。固定の席がないフリーアドレスが多いです。

コワーキングスペースもシェアオフィスと同じようなフリーアドレスタイプの形態です。

シェアオフィスとの違いは、入居者同士の交流を重視しているところです。入居者同士のつながりからビジネスが発展することもあります。

バーチャルオフィスとは、仮想の事務所のことです。

事務所を持たずに、住所をレンタルして利用する仮想事務所です。運営会社によっては、電話や郵便の転送サービスがあります。自宅の住所を知られたくない人や、都心の住所や電話番号が欲しい人に適しています。

バーチャルオフィスのデメリットとしては、
・許認可を受けられないことがある
・銀行によっては口座を開設できないことがある
・金融機関からの融資が受けにくくなることがある
などがあります。