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合同会社(LLC)を設立する時の印鑑届書について

「合同会社を設立する時の印鑑届書」の書き方について説明します。

合同会社の印鑑届書の書き方について

合同会社の設立登記をするには、合同会社の代表者印(会社実印)を作り、本店所在地を管轄する法務局に印鑑を届け出なければいけません。印鑑を届け出るために提出する書類を「印鑑届書」といいます。

合同会社の会社印について知りたい方はこちら(↓)をご覧ください。

合同会社を設立する時に必要な会社印について
「合同会社を設立する時に用意するべき会社印」について説明します。 合同会社の会社印3本セットとは「会社代表者印(会社実印)」「銀行印」「角印」 合同会社の会社印3本セットといわれる会社代表者印(会社実印ともいいます)、銀行印、角印を作成しま...

届け出る印鑑は、「直径3cm以内」「内円の直径は1cm以上(内円がある場合)」と大きさが決められています。

合同会社の印鑑届書の記載例

印鑑届書記入のポイント

  1. 届け出る合同会社の代表者印を押印します。鮮明に押印してください。
  2. 商号を省略せずに記入します。
  3. 本店所在地を記入します。住所は1-2-3のように省略してはいけません。
  4. 資格は「代表社員」と記載します。社長などと記載してはいけません。
  5. 代表者(代表社員)の氏名を記載します。
  6. 代表者(代表社員)の生年月日を記載します。
  7. 届出人をチェックします。
  8. 届出人の住所を記入します。通常は会社代表者が届け出るので、代表社員の住所です。
  9. 届出人の氏名を記入します。通常は会社代表者が届け出るので、代表社員の氏名です。
  10. 届出人個人の実印を押印します。鮮明に押印してください。
  11. 印鑑証明書は登記申請書に添付のものを援用するので、チェックします。

個人の実印とは

実印とは、市区町村の役所または役場に登録しているハンコ(印鑑)のことを言います。役所または役場にハンコを登録することを印鑑登録と言います。

実印は、会社の設立時だけでなく、不動産や自動車等の重要な財産に関する登記・登録をしたり、各種契約や公正証書作成の際にも使用します。

個人の実印については、こちらをご参考にしてください。

合同会社を設立する時に必要な実印について
合同会社を設立する時に必要な実印とは 合同会社を設立する時には、合同会社の社員個人の実印が必要になることがあります。 ここで言う社員は、一般的な従業員としての社員ではありません。合同会社の出資者としての社員のことです。この意味での合同会社の...

 

自分で合同会社を設立しようと思う方に、合同会社の設立手続だけでなく、設立したあと合同会社を運営していくにあたっても役立つ書籍を紹介します。

インターネットにも情報はあふれていますが、まとまった方法を得るには、書籍は有用と思います。

図解 いちばんやさしく丁寧に書いた合同会社設立・運営の本

合同会社の概要から設立の準備、定款の作成、登記の申請、設立後の諸届、運営のポイントなどを解説した本です。

とても分かりやすくまとめています。

近年設立が急増している合同会社の設立手順と運営法を実務のプロが詳解。

初めて合同会社を設立しようとする人が、よく疑問に思うことをできるだけカバーし、事前準備から定款作成・登記申請まで設立のポイントを、丁寧に段階を追って解説している書籍です。

想定される合同会社の設立パターンもいくつか収録し、パターン別定款サンプルを掲載しています。

『図解 いちばんやさしく丁寧に書いた合同会社設立・運営の本』の内容

これだけある!!合同会社のメリット

「安く」「早く」設立できる!!
「社会的信用力」が上がる!!
「定款自治」で柔軟に運営!!
社員全員「有限責任」なのでリスク小!!
税金を抑えられる!!

【1章】 合同会社とは、どんな会社か

合同会社にはこんな特徴がある
合同会社は日本版のLLC
合同会社に向いているビジネス

【2章】 合同会社設立の準備

合同会社設立の手続きを知る
合同会社における社員の定義
基本事項を決める
書式作成の準備をする

【3章】 定款のつくり方

定款を作成する
定款を印刷する
印刷した定款を製本する

【4章】 登記の申請

登録申請に必要な添付書類を作成する
設立登記申請書を作成する
印鑑届書を作成する
設立登記申請書を綴じる
設立登記申請書を提出する
法人設立ワンストップサービス

【5章】 設立後にするべきこと

印鑑証明書・登記事項証明書を取得する
預金口座を開設する
諸々の届出書を提出する

【6章】 合同会社の運営ポイント

設立費用と設立後の給与について
交際費で指摘を受けないために
決算は事業年度ごとに
電子帳簿保存法の改正
創業時の資金調達について
合同会社の社員の諸々
合同会社は各社員の資本の持分管理をする
「損益の分配」と「利益の配当」
合同会社からの変更
よくわからない合同会社の社員権の取得勧誘に注意
定款記載例

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合同会社設立・登記・運営がまるごとわかる本 第2版

合同会社に関するノウハウを持つ中小企業診断士24名がチームとなって、合同会社の設立・登記・運営について解説した本です。

メンバーの中には、中小企業診断士だけではなく司法書士や社会保険労務士として活動している人もいます。

起業を思い立ったとき、合同会社(LLC)は有力な選択肢です。

本書は、個人事業主との違い、株式会社との違い、設立の期間と費用、定款の記載内容・作成方法とサンプル、登記申請の書類、用意すべき印鑑、税務署・年金事務所・労基署・ハローワーク等への各種届出、設立直後の資金の融資制度、変更登記……等々、合同会社の設立前後のノウハウを、実際の時系列に沿ってまるごと解説するものです。

経験豊かな多数の中小企業診断士が執筆し、司法書士・社会保険労務士・税理士が監修しました。

イチから会社をつくりたい人を応援する1冊です。

第2版では、行政が進める印鑑廃止に伴い押印が不要となった箇所を見直すなど、最新の法制度を反映した情報へのアップデートを行いました。

『合同会社設立・登記・運営がまるごとわかる本 第2版』の目次

第1章 合同会社設立を思い立ったら
第2章 設立計画を立てる
第3章 基本事項を決め、定款を作成する
第4章 登記手続を行う
第5章 いろいろと届け出る
第6章 設立後1年のあれこれ

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その他には、『合同会社設立&運営 完全ガイド』『図解入門ビジネス 最新 合同会社[LLC]の設立と運営がよくわかる本』などもお勧めです。