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合同会社の設立登記申請書について

合同会社の設立登記申請書に記載する事項

合同会社の設立登記申請書には、以下の内容を記載します。

  • 商号
    会社の社名を定款の通りに記載します。
  • 本店
    会社の住所(具体的な所在場所)を「本店所在地決定書」などで定めた通りに記載します。
  • 登記の事由
    登記以外の設立手続きがすべて終了した日を記載し、続けて「設立の手続き終了」と記載します。
  • 登記すべき事項
    登記する内容をCD-Rに保存する場合は、「別添CD-Rのとおり」と記載します。
  • 課税標準金額
    資本金の額を記載します。
  • 登録免許税
    登録免許税の額を記載します。
  • 添付書類
    この設立登記申請書に添付する書類とその通数を記載します。
    会社の内容などにより異なりますが、「定款」「払込みを証する書面」は必ず添付します。

合同会社の設立登記申請書の記載例

合同会社の設立登記申請書の記載例を以下に示します。

合同会社設立登記申請書

※画像をクリックすると、pdfをダウンロードできます。

以下の登記申請書記載例は表示しない

合同会社設立登記申請書
  フリガナ(※1)
1.商 号
カナガワショウジ
神奈川商事合同会社
 
1.本 店 神奈川県横浜市中区○○町○丁目○番地  
1.登記の事由 設立の手続き終了  
1.登記すべき事項(※2) 別添CD-Rのとおり  
1.課税標準金額 金300万円  
1.登録免許税 金6万円  
1.添付書類(※3) 定款
代表社員、本店所在地及び資本金決定書
代表社員の就任承諾書
払込みを証する書面
1通
1通
1通
1通

上記のとおり、登記の申請をします。

令和2年7月15日

神奈川県横浜市中区○○町○丁目○番地 (※4)
申請人 神奈川商事合同会社  (※5)

神奈川県川崎市川崎区○○町○丁目○番地 (※6)
代表社員 神奈川太郎  (印) (※7)

連絡先の電話番号 ○○○-○○○-○○○○ (※8)

横浜地方法務局 御中 (※9)

合同会社の設立登記申請書の記載のポイント

  • ※1 2018年(平成30年)3月12日から、商号のフリガナを記載するようになりました。
    このフリガナは、国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。登記事項証明書には、フリガナは表示されません。
  • ※2 登記すべき事項をオンラインで提出した場合は、次のように記載します。
    「別紙のとおりの内容をオンラインにより提出済み」
  • ※3 定款で代表社員を定めている場合は、「代表社員の就任承諾書」は必要ありません。
    また「代表社員、本店所在地及び資本金決定書」ではなく「本店所在地及び資本金決定書」を添付します。
  • ※4 本店の所在地を記載します。
  • ※5 商号を記載します。
  • ※6 代表社員の住所を記載します。
  • ※7 会社代表印で押印します。
  • ※8 日中連絡の取れる電話番号を記載します。
  • ※9 管轄の法務局、地方法務局などを記載します。