建設業許可を受けるための要件について

建設業の許可を受けるためには、建設業法で定められている５つの要件を備えていることが必要です。

建設業の許可を受けるための要件

建設業許可を受けるための５つの要件は、以下のとおりです。

常勤の役員または個人事業主である経営業務の管理責任者を置いていることが必要です。

法人の役員又は個人事業主等として建設業の経営業務を管理し、執行した経験を有する者

営業所に常勤の専任技術者を置いていることが必要です。

一般建設業の場合、専任技術者になれるのは、次のいずれかに該当する者です。

特定建設業の場合、上記に加え、加重要件があります。

請負契約に関して誠実性を有していることが必要です。

法人、法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。

請負契約を履行するに足る財産的基礎を有することが必要です。

建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。

また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要です。

このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることが許可の要件とされています。

特定建設業の場合は、この財産的基礎等の要件が一般建設業よりも加重されています。

一般建設業の場合、次のいずれかに該当すること。

特定建設業の場合、次のすべてに該当すること。

法人、法人の役員等、個人事業主等が、欠格要件に該当しないことが必要です。