合同会社を設立するには、設立登記を申請しなければなりません。
設立登記申請とは、会社の住所を管轄する法務局(登記所ともいいます)に会社の設立登記の申請書類を提出することです。設立登記をすることにより会社が成立します。
合同会社の設立登記申請に必要となる書類は、設立する社員の人数、現物出資の有無、代表社員が法人の場合等、そのケースによって異なります。
合同会社の設立登記に必要な書類
合同会社の設立登記に必要な書類は、概ね以下の通りです。
書類の種類 | 内容 |
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設立登記申請書 | 合同会社の設立登記の申請書です |
登記すべき事項 | 登記すべき事項は、オンライン、CD-R等またはA4の用紙で提出します |
収入印紙貼付台紙 | 合同会社の設立登記をするには、登録免許税を納めなければなりません。登録免許税を納付するための印紙を貼付する台紙です |
合同会社の定款 | 合同会社の定款は、株式会社と違って公証人の認証は不要です |
代表社員、本店所在地及び資本金決定書 | 定款で代表社員、本店所在地及び資本金の額を定めていない場合に必要です(社員2名で作る合同会社の場合) |
本店所在地及び資本金決定書 | 定款で本店所在地及び資本金の額を定めていない場合に必要です(社員1名で作る合同会社の場合) |
代表社員の就任承諾書 | 合同会社設立時に代表社員に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類です |
払込を証する書面 | 出資者(社員)が出資金を払い込んだことを証明するための書類です |
印鑑届出書 | 法務局に対して会社代表印(会社実印)を届け出るための書類です |
印鑑証明書 | 代表社員になる人の個人の印鑑証明書です |
委任状 | 会社の代表社員以外の代理人が設立登記申請書を提出する場合に必要です |
その他にも、以下の書類が必要なこともあります。
- 代表社員が法人の場合
・当該法人の登記事項証明書
・職務執行者の選任に関する書面
・職務執行者の就任承諾書 - 業務執行社員が法人の場合
・当該法人の登記事項証明書 - 現物出資がある場合
・財産引継書等
・資本金の額の計上に関する証明書
各書類について簡単に説明します。
設立登記申請書
合同会社の設立登記を法務局に申請するための書類です。
合同会社の設立登記申請書については、こちらをご覧ください。
> 『合同会社の設立登記申請書について』
合同会社の定款
合同会社を設立するには、定款を作成しなければなりません。
定款は会社の基本的なルールを定めるものです。会社はこの定款に従って運営されます。会社の憲法のようなものと言われることがあります。
合同会社設立登記申請の際に、定款を添付します。
合同会社の定款については、こちらをご覧ください。
> 『合同会社の定款について』
代表社員の就任承諾書
合同会社設立時に代表社員に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類です。
合同会社の代表社員の就任承諾書については、こちらをご覧ください。
> 『合同会社の代表社員の就任承諾書について』
払込を証する書面
合同会社の出資者(社員)は、定款を作成した後、設立登記をするまでに、出資金を全額払い込まなければなりません。
出資者(社員)が出資金を払い込んだことを証明するための書類です。
合同会社の払込を証する書面については、こちらをご覧ください。
> 『合同会社設立時の払込証明書の作り方について』
社員2名で作る合同会社の代表社員、本店所在地及び資本金決定書
定款で代表社員、本店所在地及び資本金の額を定めていない場合に必要です。
社員2名で作る合同会社の代表社員、本店所在地及び資本金決定書については、こちらをご覧ください。
> 『社員2人で作る合同会社の設立登記の添付書類について』
社員1名で作る合同会社の本店所在地及び資本金決定書
定款で本店所在地及び資本金の額を定めていない場合に必要です。
社員1名で作る合同会社の本店所在地及び資本金決定書については、こちらをご覧ください。
> 社員1人で作る合同会社の設立登記の添付書類について