横浜市創業促進助成金の募集（2018（平成30）年度）について
この助成金は、横浜市内で初めて創業する方に対し、創業時に必要となる経費の一部を最大20万円まで助成するものです。
助成対象者
助成の対象となるのは、次の条件を満たす方です。
- 2022年（令和４年）３月１日から2023年（令和５年）２月28日までの期間を開業日とし、かつ事務所所在地及び納税地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。
- 初めての創業であること。
- 「横浜市特定創業支援等事業」に認定されているセミナー等を受講し、横浜市から受講の証明を受けていること。
- 市税等の滞納をしていないこと。
- 許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。
【対象外の方】
次のような方は助成の対象となりません。
- 2022年（令和４年）２月28日以前に創業されている方
- 同一の事業で他の機関から同趣旨の補助金の交付を受けた方、受けることが確定している方
- 特定非営利法人、一般社団法人、一般財団法人での創業
- フランチャイズチェーン店として開業する場合 など
申請期間
申請期間は次のとおりです。
2022年（令和４年）６月１日（水）から11月28日（月）
助成対象経費
助成の対象となる経費は次のとおりです。
- 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
- 店舗等借入費
- 設備費
- 広報費
詳細は、横浜市のホームページ『横浜市創業促進助成金』をご覧ください。
『横浜市創業促進助成金』
横浜市創業支援事業計画について詳しくは、横浜市のホームページ『横浜市創業支援事業計画』をご覧ください。
『横浜市創業支援事業計画』
