会社を設立するとかかる法人税とは

会社を設立すると、色々な税金が課されます。その中でも代表的なものが法人税と消費税です。

ここでは、法人税と消費税について簡単に説明します。

法人税には、「法人税」「法人事業税」「法人住民税」の３種類があります。

法人税は、会社の所得に対して課される税金で、国に対して支払う国税です。個人の所得にかかる所得税のようなものです。

法人税は以下の式で算出できます。

法人税額＝課税所得×法人税率

法人税率は、資本金や課税所得金額、会社の規模などによって異なります。

赤字の場合、法人税はかかりません。

法人住民税とは、個人の住民税に相当する税金です。会社がその事業年度に上げた収益に対して課税されます。

法人住民税には、所得額によって算定される「法人税割」と定額の「均等割」とがあります。「均等割」は所得額とは関係なく、会社の資本金の額や従業員の人数応じて課税され、所得が赤字でも支払わなければなりません。

法人事業税とは、法人の所得に対して課される税金です。会社がある都道府県に支払う地方税です。

会社の所得に、事業規模などに応じた税率を乗じて算出します。

法人事業税の計算方法

法人事業税は以下の式で算出できます。

法人事業税額＝所得×法人事業税率

法人事業税率は都道府県ごとに定められています。

赤字の場合は納付する必要はありません。

消費税は商品やサービスに課せられる税金です。

会社設立時の資本金が1,000万円以下の場合、原則として２年間消費税の支払いが免除されます。

資本金が1,000万円以下の場合でも、上半期の売上と人件費が1,000万円を超える場合は、消費税を払わなくてはいけません。