電気工事施工管理技士になるには

電気工事施工管理技士は、建設業許可の専任技術者になれる資格です。

電気工事施工管理技士には、1級と2級があります。

1級電気工事施工管理技士は、特定建設業と一般建設業の専任技術者になれます。

2級電気工事施工管理技士は、一般建設業の専任技術者になれます。

電気工事施工管理技士が建設業の専任技術者になれる工事の種類

1級電気工事施工管理技士は、以下の工事の専任技術者になれます。

2級電気工事施工管理技士は、以下の工事の専任技術者になれます。

電気工事施工管理技士になるには、一般財団法人建設業振興基金が行なっている電気工事施工管理技術検定試験に合格しなければなりません。

工事施工管理技術検定試験には1級と2級があります。

2級電気工事施工管理技術検定試験には次の3つの試験区分があります。

学科試験は前期と後期の年2回実施されます。

実地試験は年1回の実施です。

2級電気工事施工管理技術検定試験の試験区分ごとの受験資格は以下の通りです。

学科・実地試験の受験資格

区分	最終学歴または資格	実務経験年数
区分	最終学歴または資格	指定学科卒業	指定学科以外卒業
イ	大学専門学校の「高度専門士」	卒業後1年以上	卒業後1年6カ月以上
	短期大学・5年制高等専門学校専門学校の「専門士」	卒業後2年以上	卒業後3年以上
	高等学校専門学校の「専門課程」	卒業後3年以上	卒業後4年6カ月以上
	その他（最終学歴問わず）	8年以上
ロ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者	1年以上（通算の実務経験年数）
ハ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者	実務経験年数は問いません
ニ	電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた者(旧・電気工事士を含む)	1年以上（通算の実務経験年数）

実地試験のみ（学科試験免除）の受験資格

次にあげる1.または2.のいずれかに該当し「学科・実地試験受験」の受検資格を有する者は、学科試験が免除されます。

学科試験のみ受験

※電気工事施工管理技術検定試験についての詳細は、一般財団法人建設業振興基金のホームページをご覧ください。
(http://www.fcip-shiken.jp/)

1級電気工事施工管理技術検定試験には学科試験と実地試験があります。

それぞれ年1回実施されます。

1級電気工事施工管理技術検定試験の受験資格は以下の通りです。

(1)学科試験の受験資格

区分	学歴または資格		実務経験年数
区分	学歴または資格		指定学科	指定学科以外
イ	大学・専門学校の「高度専門士」		卒業後3年以上	卒業後4年6カ月以上
	短期大学・５年制高等専門学校・専門学校の「専門士」		卒業後5年以上	卒業後7年6カ月以上
	高等学校・専門学校の「専門課程」		卒業後10年以上※１、※２	卒業後11年6カ月以上※２
	その他		15年以上※２
ロ	２級電気工事施工管理技術検定合格証明書の交付を受けた者		合格後5年以上※１、※２
ハ	２級電気工事施工管理技術検定合格証明書交付後５年未満で右の学歴の者	短期大学または５年制高等専門学校	（イの区分で見てください）	卒業後9年以上※２
		高等学校	卒業後9年以上※２	卒業後10年6カ月以上※２
		その他	14年以上※２
ニ	電気事業法による第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者		6年以上（通算の実務経験年数）
ホ	電気工事士法による第一種電気工事士免状の交付を受けた者		実務経験年数は問いません

※1 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

※2 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。

(2)実地試験の受験資格

下記のいずれかに該当する方

本年度学科試験の合格者
学科試験免除者
- 前年度学科試験のみの合格者
- 技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）に合格した者で、なおかつ1級電気工事施工管理技術検定学科試験の受検資格〔上記(1)表〕を有する者

電気工事施工管理技術検定試験についての詳細は、一般財団法人建設業振興基金のホームページをご覧ください。