会社設立・起業支援センターは、会社設立・起業支援の専門家として、神奈川県川崎市で会社を設立したいと考えている人たちを支援しています。
会社を設立するには、大きく分けて二つのステップがあります。定款認証と設立登記です。
もしあなたが株式会社を設立したいと考えているのなら、まず最初に会社の定款を作成し、公証役場で定款の認証を受けなくてはなりません。
私たち「会社設立・起業支援センター」では、行政書士があなたの代わりにそれらの手続を代行します。
あなた自身が法律用語に詳しくなくても、行政書士からの質問に答えていくことで定款の内容を決めることができ、その内容に基づいて、行政書士があなたが経営する会社の定款を作成します。
定款が出来上がったら、株式会社の場合は、公証役場で定款の認証を受けなければなりません。その時に紙に印刷した定款を提出して認証を受けるなら、認証手数料として4万円の収入印紙を貼らなければなりません。意外と収入印紙代が高いと思いませんか?
実は、定款を電子文書(PDF、電子定款といいます)で作成すると、収入印紙を貼る必要がありません(というか、物理的に貼れません)。私たち「会社設立・起業支援センター」では、電子定款を作成しています。あなたは4万円の収入印紙代を節約することができるというわけです。
4万円は結構大きな金額です。ぜひ「会社設立・起業支援センター」を利用して、4万円を節税してください。
自分で電子定款を作ることももちろんできます。しかし、手間と費用がかかるので、あまり現実的ではないと思います。
川崎市での会社設立手続き
会社設立手続き1:定款認証
川崎市で定款の認証を受けるための公証役場の情報は以下の通りです。これらの公証役場以外にも神奈川県内(横浜地方法務局管内)の他の公証役場でも定款の認証を受けることができます。
ちなみに、合同会社を設立する場合には、定款の認証を受ける必要はありません。
神奈川県川崎市の公証役場情報
名称 | 所在地 |
---|---|
川崎公証役場 | 〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町3番地1 NMF川崎東口ビル11階 TEL:044-222-7264(代表) FAX:044‒222‒5894 |
溝ノ口公証役場 | 〒213‒0001 神奈川県川崎市高津区溝口3‒14‒1 田中屋ビル2階 TEL:044‒811‒0111 FAX:044‒812‒4232 |
会社設立手続き2:設立登記
無事に定款の認証を受けることができたら、次は法務局で会社の設立登記の申請を行ないます。
株式会社の設立登記をするには、さまざまな必要書類があります。しかも、あなたの会社の事情によって必要な書類は変わってきます。
行政書士・司法書士が、あなたに連絡しながら、スムーズに会社の設立登記ができるようにしっかりとサポートします。
慣れない人がさまざまな書類を揃えるのは本当に大変だと思います。今までに株式会社を設立したことがない人は、戸惑うことばかりでしょう。
そのような戸惑いがストレスにならないように、「会社設立・起業支援センター」に任せてみたいと思いませんか?
法務局への登記申請もしっかりと行ないます。
「餅は餅屋」といいます。会社設立手続きは会社設立の専門家に安心してお任せください。
川崎市の会社の設立登記申請は、横浜地方法務局の本局(横浜市)に対してします。
横浜地方法務局本局情報
名称 | 所在地 |
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横浜地方法務局 | 〒231-8411 横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎 TEL:045(641)7461(代表) |
設立登記を申請して、1週間程度で登記が完了します。設立登記が完了して初めてあなたの会社の誕生です。
会社の設立日は、設立登記を申請した日です。
会社の活動開始
無事に会社の登記が完了したら、いよいよ会社の営業活動を開始する段階です。
事業の内容によっては、営業するためには行政庁の許可などが必要なことがあります。許可などを受けないで営業すると罰せられることがあります。
例えば、リサイクルショップを開業するには、「古物商許可」を取らなければなりません。古物商許可を取らずに営業したら、古物営業法という法律により「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処」せられます(参考『リサイクルショップを開業するために必要な許可は?』)。
許可などが必要な業種については、『監督官庁に許認可等の申請をする』を参照してください。
株式会社を設立する時必要な書類
株式会社の設立時に作成する必要がある書類は、概ね以下の通りです。
- 定款
定款についてはこちらをご覧ください - 払込を証する書面
払込を証する証明書についてはこちらをご覧ください - 発起人会議事録または発起人決定書
発起人会議事録または発起人決定書についてはこちらをご覧ください - 就任承諾書
就任承諾書についてはこちらをご覧ください - 印鑑届出書
印鑑届出書についてはこちらをご覧ください - 印鑑カード交付申請書
印鑑カード交付申請書についてはこちらをご覧ください - 登記申請書
登記申請書についてはこちらをご覧ください
※状況によっては異なることがあります。