営業許可を取るために会社を設立する

神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターです。

「起業したい」という人は、起業しようとしている事業について、許認可について確認をする必要があります。

個人ではできない事業があります

訪問介護（ヘルパー派遣）や通所介護（デイサービス）等の介護事業を行なうには、法人格が必要です。

介護事業を行なうには、法人格を取得した後に事業所の所在地の都道府県に介護事業者指定申請を行い、指定介護事業者として指定を受けなければなりません。

個人ではその指定を受けることはできないので、介護事業を行なうことはできません。

つまり、介護事業を行なうには法人を設立しなければなりません。

法人の種類は特に定められていません。法人の種類には株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人などがあります。

介護事業を行なうのは、株式会社が比較的多いようです。

個人事業の場合、許可は事業主である個人に対して与えられます。

その許可を受けた個人が事業を誰かに他の人、例えば息子に譲ろうとしたとします。

事業そのものを譲ることはできるのですが、許可を譲ることはできません。この場合は事業を譲り受ける人が改めて許可を受けなければなりません。

経営者が代わったとしても、許可そのものを受けているのは会社なので、許可をそのまま継続することができます。役員変更の届出などはしなければなりません。

許可が必要な事業を行なう場合は、最初から会社にしておくと後々有利です。

個人事業より税金の負担が軽くなり、その結果としてあなたの収入が増えます。

資本金1000万円未満で会社を設立した場合、消費税を最長２年間免税されます。

事業所として厚生年金に加入したとしても、個人事業主は国民年金に加入し厚生年金には加入できません。

法人化すれば、厚生年金に加入することができます。

厚生年金に加入することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

個人事業主は居住する地方自治体が運営する国民健康保険に加入します。

法人化すれば、健康保険に加入することができます。

取引先からの信用だけでなく社会的な信用がアップします。

個人事業の場合、個人での使用と事業での使用とを区別しにくいので、必要経費と認められないものがあります。

会社の場合、個人と会社との区別がはっきりしているため、個人事業では認められない経費も認められます。

求人に応募する側の立場に立ったら、個人事業より会社の方が応募しやすいといえます。つまり、会社の方が従業員を採用しやすくなります。

個人事業の場合、事業の負債は事業主が無限で責任を負わなければなりません。会社の場合、会社の負債は自分の出資の範囲で責任を負うだけで済みます。つまり、万が一の時の責任が軽くなります。

個人として連帯保証した時は、その範囲の責任は負います。

個人事業で金融機関から融資を受けるときの条件は、会社として融資を受けるときの条件と比較すると、かなり厳しいといえます。つまり、会社の方が融資を受けやすいといえます。

神奈川県川崎市の会社設立・起業支援センターでは、会社の設立手続きを代行するだけではなく、許認可の申請の代行もしています。

会社の設立も許認可申請も、慣れない人にとっては大変なことばかりです。

あなたご自身が起業準備に専念することができるように、会社設立・起業支援センターがしっかりとご支援いたします。