会社設立のきほんのき：株式会社についてよくある質問（ＦＡＱ）
Ｑ．取締役はどんな義務を負っていますか？
取締役は、一般的義務として次の義務を負っています。
- 善良なる管理者としての注意をもって職務を行なう義務（善管注意義務といいます）
- 法令・定款や株主総会の決議を遵守し、忠実に職務を行わなければならないという義務（忠実義務といいます）
Ｑ．破産者でも取締役になれますか？
はい。破産者でも株式会社の取締役になることができます。
取締役が自己破産をした場合、民法の規定により、会社とその取締役との委任契約が終了します。このことにより当該取締役は自動的に退任することになります。しかし、改めて選任することができます。
会社法上は取締役となることができても、許可認可が取得できないケースがあります。
たとえば建設業の場合、破産後復権を得ない者は欠格要件に該当し、許可を取得することができません。
会社は設立できたが、営業することができなければ意味がありません。注意してください。
Ｑ．監査役とはどんな役割ですか？
一般的には、取締役が職務を適性に執行しているかチェックする役割です。
Ｑ．監査役は置いても置かなくてもいいのですか？
株式を広く公開する会社（公開会社）は必ず置かなくてはいけません。株式の譲渡制限をする会社（非公開会社）では、監査役を置くかどうかは任意です。
Ｑ．株式会社の設立にはどのくらいの期間がかかりますか？
問題がなければ２週間から１か月程度で設立できます。書類作成に不備などがあったら、１か月以上かかることもあります。
Ｑ．株式会社を作るのに費用はどのくらいかかりますか？
公証役場での定款認証手数料が約３２０００円～５２０００円、定款の収入印紙代が４万円、設立登記の登録免許税が最低１５万円かかります。
つまり、自分ですべて手続きをしたとして、合計２２２０００円～２４２０００円ほどかかります。
