会社設立のきほんのき：個人事業についてよくある質問（ＦＡＱ）
Ｑ．個人事業で負う責任とは具体的に何ですか？
Ａ．ビジネスをする上で生じた借金などの返済義務や、相手に与えてしまった損害に対する賠償責任などです。
個人事業の場合には、個人として契約をしますので、ビジネス上の責任を個人として負います。つまり、借金の返済や損害に対する賠償などを個人としてしなければなりません。
株式会社などの法人の場合、法人として契約をしますので法人が責任を負います。取締役などが個人として保証人になった場合は、その限度で責任を負うことはあります。以前は、融資の際など代表取締役が保証人になることが条件とされることが多かったですが、最近は保証人になることを求められることがないケースも増えてきています。
その意味では、起業しやすくなっているともいえます。
Ｑ．社会的信用は具体的にどのような影響がありますか？
Ａ．ここでいう信用は２つあります。
ひとつはイメージ的な信用です。
個人事業の場合は、本人の人間性に頼る面が大きく、信用の証明がとても難しいといえます。
株式会社などのように登記をしていれば、登記事項証明書を取ることにより会社の資本金などを知ることができ、ある程度の信用度がはかることができます。
個人事業の場合は、信用という点では株式会社などの法人より不利だといえます。
もうひとつは融資に関することです。
個人事業の場合は、法人に比べ信用度が落ちますので、融資額が少ないことは避けられません。
※登記事項証明書とは、会社の登記している事項のコピーをとったものをいいます。登記簿謄本といわれることもあります。
Ｑ．個人事業ではできないビジネスはありますか？
Ａ．法人であることが要件とされているものはできません。
法人であることが要件とされている事業の例としては、以下のものがあります。
- 訪問介護事業
- 通所介護(デイサービス)事業
許可・免許等が必要なものは、その許可・免許を取得しなければなりません。これは、個人事業・法人であれ同じです。
許可要件に多額の資金を求められる場合は、個人事業で始めるのは難しいかもしれません。
