従業員を雇う時のルール

労働基準法の遵守

会社が従業員を雇う時は、守るべき労働基準法のルールが色々とあります。

労働時間

労働基準法では、従業員が働くことができる時間（労働時間といいます）の上限が定められています。

原則として、休憩時間を除いて１日８時間、１週間４０時間までです。ただし、特例措置対象事業場については、１日８時間、１週４４時間までとされています。

特例措置対象事業場

特例措置対象事業場とは、常時１０人未満の労働者(パート・アルバイトを含みます）を使用する以下の事業場をいいます。

休憩時間

休憩時間は、原則として、すべての労働者に対して一斉に与え、自由に利用できるようにしなければなりません。

休憩時間は、労働時間が６時間を超える場合は少なくとも４５分、８時間を超える場合は少なくとも１時間を、労働時間の途中に与えなければなりません。

休日

原則として、１週間に１日の休日を与えなければなりません。これを法定休日といいます。４週間を通じて４回以上休日を与える方法も認められています。これを変形休日制といいます。

労働条件の明示

従業員を雇った時は、労働条件を明記した書面（雇用契約書など）を交付しなければなりません。

次の事項は、必ず書面で明示しなければなりません。

以下の事項については、定めがある場合は明示する必要があります。

パートタイマーやアルバイトへの明示

パートタイマーやアルバイトを雇う場合は、上記の事項以外に「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければなりません。

就業規則

就業規則とは、労働時間や賃金などの労働条件や職場の服務規律などを具体的に定めた職場の規則です。

従業員の数が常時１０人以上になったら、就業規則を定め、労働基準監督署に届け出なければなりません。従業員の数が１０人未満の場合は就業規則の作成義務はありませんが、トラブル防止のためにもなるべく作成しましょう。

この場合の従業員には、正社員だけでなくパート従業員やアルバイトも含みます。

就業規則について詳しくはこちらをご覧ください。